１．新しく会社を設立したい。
（当事務所では定款を電子認証で行っていますので、印紙代4万円の負担がなくなります）
２．現在の会社の役員変更や本店移転を行いたい。
３．他にも有限会社から株式会社への移行など商業登記に関することはお問い合わせください。
「会社をつくる」とは登記を行うことです。ここでは株式会社を例に出してみましょう。会社は設立の登記をすることにより成立するとされています。設立の登記は人間でいうところの誕生です。この設立の登記をしないことには会社は生まれません。
設立（誕生）後、様々な登記事項に様々な変更が出てきます。例を挙げますと、
・商号の変更・・・会社名の変更
・本店移転・・・・本店の所在地が移転した
・支店設置（移転や廃止）・・・支店についての登記
・株式の発行・・・株式を発行して資本金を増額した。
・目的の変更・・・建設業を営んでいたのだが、運送業も行うことになったなど
・役員の変更・・・取締役Ａが退任しＢさんが取締役として就任したなど
あげるときりがありませんが、登記には様々なものがありますので、専門家との相談のもとに適切な登記を行ってください。
※平成１８年５月に商法から会社法に代わってから会社の登記が新制度に対応していないものをよく見ます。一度司法書士に相談し見直してみてはいかがでしょうか。
